函館市不動産 函館不動産賃貸

函館市の不動産のことなら函館駅近くの「LIXIL不動産ショップ辰己商事」にお任せください。

賃貸経営をしている時の税金

tax info

所得税と住民税

税金の種類

賃貸住宅経営で所得(不動産所得)が生じますと、個人経営の場合、所得税と住民税がかかります。この所得は、収入から必要経費を差し引いたもの(損益計算)で、実収入(収支計算)とは若干異なります。毎年1月1日から12月31日までの総収入金額から必要経費を差し引いた不動産所得と、他の収入があればそれと合算し、翌年の2月16日~3月15日までに確定申告することになります。 確定申告をしますと、それに基づき住民税の納税通知書が送られてきます。尚、法人経営の場合は、法人税、法人事業税、法人住民税がかかります。

損益通算

不動産所得が赤字の場合には、確定申告する義務はありません。しかし、できるだけ申告(青色申告)するようにしましょう。 ほかに所得のある人は損益通算によって税金が軽くなる(戻ってくる)こともありますし、ほかに所得がなくても赤字分は青色申告をすると、3年間の繰越しにより黒字年の所得を減らすこともできます。

消費税

課税対象

通常の賃貸住宅(居住用)の家賃は非課税ですが、オフィスビルや貸し店舗などの賃料は課税対象です。また、前々年の年間課税売上が1000万円以下のケースでは、住宅以外の賃料であっても課税されません。駐車場の賃料収入についても、住宅1戸につき1台というような住居用で無い場合には課税対象になります。

事業税

課税対象と税率

事業税は、賃貸住宅の経営が一定規模以上の場合にかかる税金。不動産所得から290万円を控除した金額に対し税率5%で課税されます。 課税対象となる経営規模は、原則として5棟または10室(戸)以上。土地の貸付については10件以上。組み合わせて貸し付けている場合には総合的に判定します。

不動産に関する主な税金

ページのトップへ戻る