函館市不動産 函館不動産賃貸

函館市の不動産のことなら函館駅近くの「LIXIL不動産ショップ辰己商事」にお任せください。

辰己商事株式会社 事業実績と沿革

創業から今日まで

事業実績

沿革

  1. 当社現取締役会長辰己定雄は、北海道爾志郡乙部町役場耕地課に勤務、専ら造田事業及び農地施設事業に専任するも、家事の都合により退庁し、昭和42年12月初旬 函館市千代台町11番11号 第一太陽商事㈱に入社、常務取締役を務め、昭和44年6月に退社。
  2. 昭和44年7月 函館市時任町に於いて測量事務所と貴金属の販売を主とする店舗を開設し併せて不動産の売買及び斡旋等を業とする。
  3. 昭和45年 茅部郡森町字駒ケ岳に於いて27,000㎡の原野を開発し、ユニチカ㈱保養所予定地として、或いは一部地元森町民の宅地としてこれを分譲する事に成功。
  4. 昭和46年 茅部郡森町赤井川地区の原野を開発し、15,000㎡分譲を計り専ら交通用路の利便を目的とした感はあったが、地元住民の切なる要望に個応えて 昭和47年に渉ってこれを完成した。
  5. 昭和48年2月 事業拡大と伸張を目指して現在地の土地建物を取得して、辰己商事㈱と名称を改め、法人として発足するに至る。
  6. その間、㈱サンモリッツ及び㈱大沼国際カントリークラブと業務提携し、ゴルフ場及び大沼ヴィレッジなる別荘地の分譲、販売を行う。
  7. 昭和47年より昭和48年、亀田郡七飯町軍川函館本線池田園駅前の原野及び山林を開発し、50,000㎡の宅地を造成するに及ぶ。(同宅地は専ら地元住民に売却)
  8. 昭和45年より郡部造成事業を進めてきたが、投資向き物件の需要が停滞してきた昭和50年頃より、函館市内での住宅用地の分譲及び仲介業務を手がけ、 その函館市内での分譲地販売の第1弾として、昭和51年に国鉄青函局より公売にて函館市住吉町の土地を所得、分譲販売に成功する。
  9. 昭和50年1月 現在地に於いて、カラーコピーセンターを併設し、カラー青焼、製図焼付部を設けて官公庁をはじめ一般の広告その他の需要に応じている。
  10. 昭和58年10月 宅建業法の改正並びに不動産流通近代化に向けた流通センター設立趣旨に基づき、協和ハウス(有)、辰己商事㈱、㈱緑地 の3社により協業化に向けて、宅建共催会を設立した。宅建共催会は一般流通物件の協業はもとより、宅地造成事業の協同開発を目的とし、分譲地の名称もニューファミリータウンの統一名を冠として一般消費者に対する販売事業を行う。
  11. 昭和61年 不動産業界の近代化の波と地域社会のニーズに答えるべく、アメリカの不動産業の先駆者であるERA(全米4,000店)と業務提携している㈱住通(本社東京)のフランチャイズに加盟する。この住通チェーンとは、顧客の志向と親身なサービス、業者、従業員の資質の向上と社会的地位の確立を目指した全国チェーンである。
  12. 平成元年1月 従来の宅地造成事業に加え一般住宅の金融公庫融資付建売は元より、地域に密着した営業展開をするべく新事業の開発に努め、分譲マンション建設の計画を進め、サンヴェール千歳、アートビュー末広、と2棟の分譲マンションを販売した。
  13. 平成2年 住通チェーンの地域密着農耕型営業の柱である、アパートマンションの管理契約受託に積極的に参入し、管理物件50棟1,000戸を目標に営業展開を開する。
  14. 平成5年 賃貸アパート、マンション管理のノウハウと、近代的管理手法を取り入れるため、全国賃貸管理業協会に加盟する。
  15. 平成8年 専務を務めていた辰己龍一が代表取締役社長就任。辰己定雄は会長に就任。
  16. 平成10年 (有)中沢宅建と業務提携し分譲地販売を開始。宅建共催会よりニューファミリータウンの造成地名称を引き継ぎ、亀田郡大野町字向野で造成事業を行う。
  17. 平成11年 賃貸業収入を安定させるべく、函館市鍛治2丁目並びに函館市田家町に競売にてアパートを取得。エリザベス鍛治 1棟9戸 サニーパレス1棟6戸
  18. 平成12年 函館市谷地頭町に競売にてアパートを取得。コーポ谷地頭1棟4戸
  19. 平成13年 函館市花園町に競売にてアパートを取得。パレスはなぞの1棟8戸
  20. 平成14年 函館市美原3丁目に競売にてアパート2棟を取得。パレス美原A棟1棟12戸  パレス美原B棟1棟10戸
  21. 平成14年 代表取締役 辰己龍一の死去により、専務を勤めていた辰己伸次が代表取締役に就任。
  22. 平成15年 ㈱住通がINAXトステムグループへ買収された事を期に、ERAジャパンのフランチャイズに移行。
  23. 平成18年 北斗市本町にアパートを新築する。 T・B・A Hokuto 1棟6戸
  24. 平成18年 12月 代表取締役に辰己博康が就任。(代表取締役専務)
  25. 平成19年 経営指針並びに経営理念を明文化し、従業員共々、社業の発展と地域貢献を目指した営業展開を始める。
  26. 平成23年 創業者である取締役会長 辰己定雄 永眠
  27. 平成24年 代表取締役社長に辰己博康が就任。、代表取締役会長に辰己伸次が就任。
  28. 現在 賃貸物件 90棟1,150戸を管理する。更なる管理受託件数増加と仲介件数増加を目指し、地域住民との交流並びに従事員の教育に注力し、道南地区に根差した営業を展開している。
ページのトップへ戻る